平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成２９年第３回
宇土市議会定例会会議録 第４号 ９月１２日（火）午前１０時００分開議１．議事日程 １．田尻正三議員 １
災害融資利子補給金制度について ２ 宇土市の
観光ビジョンについて ２．
今中真之助議員 １ ＩＣＴ教育について ２
西部地区活性化について ３ 危機管理について ３．福田慧一議員 １ 保育所問題について ２ 熊本地震からの復興について ３
認知症介護支援の取組について ４ 介護保険について 日程第２ 常任委員会に付託（議案第７７号から議案第９５号） 日程第３ 常任委員会に付託（請願・陳情）２．本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３．出席議員（１８人） １番 今 中 真之助 君 ２番 西 田 和 徳 君 ３番 田 尻 正 三 君 ４番 園 田 茂 君 ５番 宮 原 雄 一 君 ６番 嶋 本 圭 人 君 ７番 柴 田 正 樹 君 ８番 平 江 光 輝 君 ９番 樫 崎 政 治 君 １０番 野 口 修 一 君 １１番 中 口 俊 宏 君 １２番 藤 井 慶 峰 君 １３番 芥 川 幸 子 さん １４番 山 村 保 夫 君 １５番 杉 本 信 一 君 １６番 村 田 宣 雄 君 １７番 浜 口 多美雄 君 １８番 福 田 慧 一 君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名 市長 元 松 茂 樹 君 副市長 池 田 信 夫 君 教育長 太 田 耕 幸 君 総務部長 荒 木 繁 男 君 企画部長 石 田 泉 君 市民環境部長 瀧 口 卓 也 君 健康福祉部長 中 川 玲 子 さん 経済部長 小 山 亨 君 建設部長 野 添 秀 勝 君 教育部長 山 本 和 彦 君 会計管理者兼首席審議員 首席審議員兼網田支所長 佐美三 洋 君 大 原 太 君 首席審議員兼
農業委員会事務局長 総務課長 杉 本 裕 治 君 唯 勇 一 君 危機管理課長 江 河 一 郎 君 財政課長 光 井 正 吾 君 企画課長 石 本 尚 志 君
まちづくり推進課長 淵 上 真 行 君 福祉課長 加 藤 敬一郎 君
高齢者支援課長 中 熊 照 美 さん
子育て支援課長 岡 田 郁 子 さん 復興支援室長 池 田 和 臣 君 商工観光課長 島 浦 勝 美 君 都市整備課長 山 崎 恵 一 君 学校教育課長 小 山 郁 郎 君 指導主事 前 田 至 誠 君６．
議会事務局出席者の職・氏名 事務局長 宮 田 裕 三 君 次長兼庶務係長 湯 野 良 子 さん 議事係長 牧 本 誠 君 議事係主事 志 垣 勲 君 午前１０時００分開議
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○議長（山村保夫君） これから，本日の会議を開きます。
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△日程第１ 質疑・一般質問
○議長（山村保夫君） 日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。 ３番，田尻正三君。
◆３番（田尻正三君） おはようございます。会派，宇土、みらいの田尻です。今議会では質問の機会をいただきありがとうございます。本日は，
災害特別融資利子補給制度と宇土市の
観光ビジョンについて質問いたします。執行部におかれましては真摯な返答をお願いします。以後は質問席にて発言します。
○議長（山村保夫君） 田尻正三君。
◆３番（田尻正三君） 初めに，宇土市の
災害特別融資利子補給制度について質問いたします。 先日，熊本県では
グループ補助金の第四次公募が発表されました。今後も利子補給制度の申し込みは続くものと思われます。この制度は今回の熊本地震災害で被災された商業施設の復旧と経営再建のための補助事業であると認識します。制度が施行されて数箇月が経ちましたが，いまだに申し込みが想定よりも少ないと伺っております。これはどういうことなのかと私もいろいろお話を聞いてまわったり考えたりしましたけれども，金融機関の方々とお話しすることがありまして，金融機関では融資するときに一番気にするのはお客様の負担であるそうです。そのために，つなぎ融資は必要な費用を必要な時期に数度に分けて融資して，利息負担を減らすということを行うそうですが，宇土市の場合はこの利子補給制度がありますので一括融資ができるということで，手続の簡略ができおおむね金融機関の皆様には好評ということです。それではどうしてということですが，被災者の皆様お話を伺いますと，建設費や修理費が見積りの途中，あるいは建設施工の途中で値上がりしたり，必要な建設修理費さらには運転資金がなかなか確定しないという状況があります。またこの制度自体も知らなかったというお話も時々はあります。このような状況が続くようでしたら，この
利子補給制度の事業繰越も考えておく必要があると思います。 それでは，この
利子補給制度の現状と課題，そして事業繰越について経済部長にお尋ねします。
○議長（山村保夫君） 経済部長，小山亨君。
◎経済部長（小山亨君） おはようございます。それでは，田尻議員の御質問にお答えします。 まず，本事業の概要について御説明申し上げます。本事業は，昨年の熊本地震等によりまして被害を受けられた市内の中小企業，小規模事業者の事業復旧・継続を支援するため，熊本地震等に起因する災害復旧貸付に関する利子の一部に相当する額を補助する事業としております。 現在の相談件数及び交付申請件数としましては，相談件数が５５件，交付申請件数が２７件となっており，当初の調査では約３００社が対象となると想定しておりましたことから，相談件数の低さを懸念しております。市内金融機関には，本事業の概要を掲載したチラシを配布し，周知に努めていただいているところでございます。 今後の課題としまして，一つは本事業の周知徹底を図るということで，市の広報，
ホームページ継続掲載は当然のことでございますが，融資を受けておられる事業者の皆様へ直接本事業の概要を電話，通知等で周知が図れるよう市内金融機関また商工会へ働きかけをしてまいりたいと考えております。 二つ目には，本事業の受付は平成３０年２月２８日までとしておりますが，受付期間の延長につきましても，今後の県等の動向，
グループ補助金申請の締切時期を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（山村保夫君） 田尻正三君。
◆３番（田尻正三君） 御回答ありがとうございます。まだまだ復旧の途上にある方がたくさんいらっしゃいます。復旧が遅れていらっしゃる方々は，様々な問題を抱えて苦悩されておられます。被災者の支援は，被災者の立場に寄り添った配慮を持ってお願いいたします。 次に，震災を受けての宇土市の
観光ビジョンについて質問いたします。これまでの宇土市の観光は，主に商工観光課を事務局とする
観光物産協会が主導し，商工会や飲食業組合などの関連団体が協力し合いながら行われてきたと存じます。その観光事業は，桜まつり，イカ祭り，地蔵祭り，お茶会，年末年始どっと混むなど，季節ごとのイベントが主であり，１年を通じたベースとなるような誘客の仕組みづくりが必要になると思います。多様化する人々の
ライフスタイルや環境の変化に柔軟に対応しながら，持続可能な
観光まちづくりを目指し，その基本となる理念の方向性を市民や関係各種団体の皆様と共有し，共に観光振興を図っていくための宇土市型の
観光ビジネスモデルをつくり上げていかなければなりません。そして熊本地震を経た今こそ時代の変化に合わせた新しい
観光ビジョンの策定が必要ではないかと思います。地方創生が大きなテーマとなっている昨今，人口が急速に減少に向かう中で，いかに地域の活力を維持していくかが本市でも大きな課題であると思います。どのようにして市外から人を呼び込み，地域の活力へつなげていくかという視点が重要で，その１点が観光であり，地域が一丸となって受入体制を構築していくことが必要です。
観光まちづくりへの取組は，観光に携わる限られた人々のみで行うものではありません。その地域に暮らす人々の愛着や誇りが訪れる人々にとっても魅力的な街を作り出し，誘客や交流人口の増加につながっていくものと思います。
観光ビジョンの必要性として，近年では人々の
ライフスタイルの変化に伴い，これまでも物の豊かさを求める生活から心の豊かさを求める生活へと趣向が変化しております。人々の価値観は多様化して個性や感受性を重視した生活や趣味を求める人々が増えてきております。観光の分野においては，団体志向から個人・家族志向へ，訪問型から滞在型へ，受け身型から参加・体験型に変化してきており，目的地独特の体験や食文化を求め，また目的地の人々との交流を楽しむなど，目的地を深く知る旅行スタイルという観光への趣向が高まりつつあります。旅行者の観光ニーズが多様化する時代を迎えた現在，旅行者の心をつかむには地域独特の自然，歴史，文化，産業，食文化，人々の暮らし方などを生かしたほかにはない個性ある観光地づくりが重要となります。 このような観光を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するため，本市の特性を生かした持続可能な
観光まちづくりを目指し，その基本となる
観光ビジョンを策定し，方策の方向性を掲げ，行政や
観光物産協会をはじめとする観光関連業者，観光関連団体のみならず，市民や各種団体，事業者なども一丸となり，観光振興を図らねばなりません。 観光産業の現状といたしましては，団体旅行から個人旅行へのシフトが顕著となっております。お手持ちの配付資料にもありますように，じゃ
らん宿泊旅行調査２０１６によれば，平成２７年度では国内旅行市場における個人旅行と団体旅行の比率が９対１という割合になっております。この傾向は平成２８年度の旅行調査でも顕著となっております。個人がそれぞれの旅行目的やニーズに合わせて，旅行先・お出かけ先を選択し，交通手段・宿泊先の手配，訪問先の選定，周遊コースの組立てを計画段階から情報収集も含めて自発的，能動的に行い，他人任せにしないこだわりのある観光客が多くを占めるそうです。さらにＳＮＳや
スマートフォンの普及に伴い，旅の情報収集の手段は急速に変化しております。旅行者自らの体験や感動について情報発信を行い，個人が発信した旅の情報を旅行を検討する人が活用する時代になっております。さらに旅先での情報収集に，
スマートフォンを活用する旅行者が増えていることから，受け入れ側では旅先での必要な情報発信のあり方や，観光客との情報接点のつくり方を変え，マネージメントしていく必要があります。その上で観光客の旅行ニーズを捉えたブランディングが地域に求められております。官民一体となって選ばれる観光地をどのようにつくっていくかが地域課題となります。現在，宇土市
観光物産協会の本田会長は，宇土市観光を歴史・文化・景観，食，おもてなしの心，この三つの柱で進めていこうとお話されます。さらに近隣自治体の観光協会と連携した集客も模索されております。そして宇土市の観光に知悉した方々は，これらの宇土市の観光は通過型観光とおっしゃいますが，しかしながらそういう宇土市型の
観光ビジョンがまだ精査されておらず，観光に携わる人々さらには市民にも共有されていないのが現実ではないでしょうか。ここでいう通過型観光は素通りということではありません。目的地に移動する観光旅行客を３時間程度，宇土に誘客する。または宇土市で３時間日帰り観光をしていただく施策であります。熊本地震では，宇土市観光の受け皿である観光資源の多くの史跡や商業施設が被災しました。地震前の宇土市の観光環境，商業環境とは違います。震災からの復興を目指す上で，史跡の復旧はもとより震災で被災によりできた空地や空家にも有効な物件を創造的復興に活用されてはいかがかと思います。個人観光旅行が増えるということは，マイカー観光が増えるということでもあります。先日，中口議員の質問でもありましたが，観光資源である名所旧跡や，市の集積施設などの周辺での震災空地の活用は，検討するに価値あることだと思います。以上のような状況を踏まえ，新たな
観光ビジョンをつくり，皆が共有した理念をもとに宇土市型の
観光ビジネスモデルをつくり上げ，震災からの復興や観光を推進していかなければならないと思います。経済部長には，これからの宇土市の観光についてのお考えをお尋ねします。お願いします。
○議長（山村保夫君） 経済部長，小山亨君。
◎経済部長（小山亨君） 御質問にお答えします。 まず，本市の観光振興の特色としましては，東部エリアには桜の名所でもあります立岡自然公園，
市内中心エリアには轟泉自然公園や宇土城跡，船場橋界隈などの歴史・文化遺産が，西部エリアには日本の夕陽百選にも選ばれた御輿来海岸があります。これらの観光施設に，どこから来訪されているか調査は行っておりませんが，本市の現状としまして宿泊施設が少ないことから，県外の観光客の方は天草や熊本市内で宿泊されて本市に立ち寄られる来訪者が多いのではないかと推測されます。 そのような状況を踏まえ考えますと，本市にとっての観光振興の考え方としては「通過型の観光地」として立ち寄られた際に満足していただくとともに，いかに本市で消費していただくかが鍵だと考えております。 また，田尻議員から提案がありました熊本地震により被害に遭われ，現在空地になっている部分の活用についてでございますが，今後の復興の進み具合をみながら，将来的にどれくらいの空地が点在するのか，観光施設として空地の利活用はできないか，いろいろな角度から協議を行い，本市の観光振興につなげていきたいと考えております。 本市で消費していただくような観光形態を実現するためには，宿泊地を多く抱えている天草地域との連携はもとより，市内事業者の皆様の御理解と御協力なしでは推進していくことはできないと思っております。今後は，本市の商工会，
観光物産協会，飲食店組合，さらには市内事業所の皆様と意識の共有を図りながら，本市の特色を生かした観光振興について進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（山村保夫君） 田尻正三君。
◆３番（田尻正三君） ありがとうございました。 最後に今中議員も参画されております「宇土飯を喰らう会」が御輿来海岸で朝食を食べるというイベント実施されております。最近はマスコミからも注目されております。何もない干潟の真ん中で，よほど観光には適さない朝の時間帯に誘客できるというのは，景観・食・おもてなしの心の三拍子が揃っており，事業のビジョンがしっかりしていて，その理念をスタッフだけでなく情報の発信を受けて，観光客をもが共有しているからだと思います。執行部の皆様には市民とともにビジョンや理念を共有し，宇土市の復興と観光振興を進められることをお願いいたします。 以上をもちまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山村保夫君） １番，今中真之助君。
◆１番（今中真之助君） 改めましておはようございます。政風会の今中でございます。今議会におきまして質問の機会をいただき誠に感謝します。以後は質問席よりいたします。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君。
◆１番（今中真之助君） 今回質問させていただくのは，一つがＩＣＴ教育について，二つ目が
西部地区活性化について，三つ目が危機管理についてでございます。
文教厚生委員会に所属しておりますので，本来の教育については質問を控えるべきではありますけれども，政策的な提言がございますので，今回質問をさせていただきたいと思います。 まず，質問に入ります前に，田尻議員が先ほどお褒めをいただきましたので，そのことについてちょっと触れたいと思いますが，「宇土飯を喰らう会」の活動のきっかけは，ある走潟の方から，同級生３人にお声をいただいて，居酒屋でお酒を飲みながら話したことがきっかけでございます。そこで，言葉は悪いですけど馬鹿な話を積み重ねていくうちになぜか長部田海床路で朝御飯を食べようというところに行き着きまして，今４回目の活動をやっているわけでございますけれども，回を重ねるごとにマスコミからの注目を浴びまして，ファンも多くなって，今ちょうど田尻議員がおっしゃったような観光といいますか地域間の交流につながっているのかなと思っております。要は，馬鹿になることだと思いますので，是非田尻議員も含めて馬鹿になってほしいなと。 それでは本題に行きます。ＩＣＴ教育についてでございます。昨年，文科省より
教育情報化加速化プランが示されました。これは２０２０年代に向けた教育の情報化に関する懇談会を受けて，授業・学習面，校務面，学校・地域連携など，学校活動のあらゆる側面へＩＣＴの積極活用を図るための政策課題と対応方針を整備したものでございます。２０２０年度までに教育の情報化を強力に推進するとあります。２０２０年代に向けた教育の情報化は，これからの社会に求められる資質・能力を育成し，様々な情報を主体的に活用し，問題解決したり新たな価値を創造したりする能力を身に付けることを目的としております。具体的にはアクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善や，個の学習ニーズに応じた指導，情報活用能力の各学校段階を通じた育成，情報の科学的な理解（
プログラミング教育等），エビデンスに基づく学級・学校経営の推進，教員が子どもと向き合う時間の確保などの四つが示されております。平成２６年３月に策定されました第２次宇土市
教育振興基本計画，いわゆる宇土市
教育立市プランⅡでは，基本構想の施策の一つとして，施策５「時代のニーズに対応した教育を推進する」の中に，「ＩＣＴ教育の推進」とあります。そして，その具体的な取組として三つ掲げられておりまして，一つ目がＩＣＴを活用した
共同型総合校型学習のため，
タブレット端末などの導入に関する調査検討を行います。二つ目がＩＣＴ教育を推進するため，教職員などの
スキルアップ研修や支援員の導入を検討します。三つ目が児童生徒へ教師が教育対応するための負担軽減策として，
公的支援ソフトや適切な次世代のＩＣＴ環境を積極的に構築しますとあります。５か年計画ですので平成３０年度までの構想が掲げられているわけですけれども，４年経過した現在，まずは本市の環境整備の現状とＩＣＴ機器の活用状況はどうなっているかお尋ねしたいと思います。教育部長お願いします。
○議長（山村保夫君） 教育部長，山本和彦君。
◎教育部長（山本和彦君） 議員御質問の
ＩＣＴ環境整備の現状及び利用状況等について，初めに，各学校におけるパソコン教室のパソコンの設置台数についてお答えいたします。 宇土小学校と花園小学校は，４２台を設置し，そのうちタブレットは１０台。走潟小学校と緑川小学校は，２５台を設置し，そのうちタブレットは５台。網津小学校は，４２台を設置し，そのうちタブレットは８台。網田小学校は，２７台を設置し，そのうちタブレットは５台。宇土東小学校は，４３台を設置し，そのうちタブレットは１０台。鶴城中学校は，４２台を設置し，そのうちタブレットは８台。住吉中学校は，４０台を設置し，そのうちタブレットは０台。網田中学校は，２７台を設置し，そのうちタブレットは５台を配置しております。
教育用パソコンの総数は，３５５台であり，
教育用パソコン１台当たりの児童生徒数の割合は８.７人で，県平均は５.２人で，１４市の中では１１番目の配置状況にあります。そのほかにもＩＣＴを活用した機器として，電子黒板，実物投影機などを授業で利用しております。 次に，普通教室の
無線ＬＡＮ整備状況については，小学校では平成２７年度のパソコンのリプレイスに合わせて，小学校全校に
無線ＬＡＮ設備を完了しておりますが，中学校は，今のところ網田中学校のみの導入にどどまっております。 次に，パソコン教室の利用及び
デジタル教科書の利用状況について，初めにパソコン教室の利用状況について小学校からお答えいたします。年間の利用回数について１クラスあたり１年生から３年生は１０回，４年生は１５回，５，６年生は２０回程度の利用を予定しております。本年度の１学期実績として４年生から６年生で２回利用しております。 次に，中学校では１年生は３８回，２年生は７０回，３年生は２５回の利用を予定しております。１学期実績として１年生は８回，２年生は２回，３年生は１０回利用しております。なお，パソコン教室では，主にインターネットを活用した調べ学習として使用しております。 次に，
デジタル教科書の利用状況についてお答えします。
デジタル教科書の
週平均利用回数として，小学校では，１年生は１０回，２年生は１２回，３，４年生は１０回，５，６年生は１２回利用しております。また，中学校では１年，２年，３年生共に週平均３回利用しております。
デジタル教科書については，紙媒体の教科書を補完する意味において，教科書の必要な部分だけを拡大し提示をしたり，算数の分度器の使い方や，理科の実験の手順や変化の様子を見せるなど，子どもたちに注目・集中させる場合に活用しております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君
◆１番（今中真之助君） 御答弁ありがとうございました。 ある程度整備はされていて活用も適度になされているという印象を受けました。しかし文科省が平成２５年に定めた第２期
教育振興基本計画では，平成２９年度，今年度までに３.６人に１台目標としております。本市は８.７人に１台ということで，まだまだであるなあという実感をいたしました。確認いたしますが，国が掲げた目標達成のために申し上げているわけではございません。国も将来の子どもたちのためにこれからＩＣＴ機器が必要で，現代に合った質の高い教育を受けさせるために必要だといってきているわけでございます。 熊本県では高森町と山江村がこのＩＣＴ教育が進んでいるということで，今回８月に山江村のほうに視察に行ってきました。視察結果は本来資料として配付するつもりだったんですけど，ちょっと準備不足で間に合いませんでした。平成２３年度から取り組まれたということもあり，本市に比べてずば抜けて進んでいるというように感じました。 特に感じたのは２点ありまして，まず１点目は先ほどの
教育用コンピューター１台当たりの人数８.７人と出ておりましたが，山江村は０.７５人に１台と比較にならないですね。これがなぜ１対１ではないのかといいますと，不具合を起こしたときのために迅速に対応するために予備を備えてあるかららしいです。続いて，全国的な課題でもある教師の勤務時間削減にも成功している点もございます。過労で倒れられたり，自分の子どもに向き合う時間がないなど全国的な課題となっていますが，山江村では児童生徒だけでなくちゃんと教師の生活のためにも向き合っていらっしゃって結果を出されています。勤務時間が
全国平均小学校は，１週間当たり５７時間２５分，山江村の場合は４８時間２６分と１０時間ほど違うんですね。中学校の場合は，全国平均６３時間１８分に対して，山江村は５３時間１６分とこれもまた１０時間ほど違います。残念ながら，教頭先生の負担は逆にちょっと大きくなったので，これは今後の課題だというふうに言っておられたんですけど，やはり真摯に向き合って実際いろんなことを進めていけばこういうふうな結果も表れていくんだなというふうに感じました。これは完全に部活が社会体育化されたら，もっと少なくなるだろうと言っておられたわけですけども，ＩＣＴの活用が表す効果というのは，はっきり分かるんだなと感じました。 そして２点目に勉強になったのは学力です。これも資料として渡したかったんですけども，平成２７年の結果ですけども，全国平均，国語Ａでいくと７０点なんですけども，熊本県は７０.２点と全国平均並みなんですが，ちなみに宇土市は公表しておりませんので宇城地域の平均できますと７０.３点と，これまた平均値なんですが，山江村は８５.５点と１５.５点上なんです。国語Ｂに関しまして言いますとさらに開きがあって，全国平均も熊本も宇城地域の平均も６３点から６５点なんですが，山江村の場合は９２.４点とずば抜けているわけでございます。今，国語だけを紹介いたしましたけれども，全然違います。特にＢ科目，このＢ科目というのは記述式の問題なんですけれども，なぜこのように効果がもたらすのかなといいますと，やはりＩＣＴ教育というとタブレットを使ってそれだけしか使わないように捉えられがちですが，逆に黒板の板書とかそういった時間と，児童生徒にいちいちどういう回答をしたかを聞く時間を削減できて，一様に先生がそれを確認することができて，そしてなぜこういう回答を導いたのかをみんなで共有することができる，要するに考えを述べ合うことができるということでその時間にさくことができるという，要するに本来の教育の形ができているのかなといった点が，このＢ科目の特に効果が表れている点かなと感じました。 このようにＩＣＴの活用をもたらす影響というのは大きく感じるわけでございますけれども，ここで現状をお尋ねしたいと思います。学校教育の課題についてとありますけれども，ここでは教師の勤務時間についてお尋ねいたします。それと併せまして，先月８月末に４月に行われました全国学力テストの結果が公表されましたが，学校からは採点後，結果をすぐ受け取られたはずです。その結果を踏まえてどのような対策をとられているのかをお尋ねしたいので，併せて御答弁をお願いいたします。教育部長お願いします。
○議長（山村保夫君） 教育部長，山本和彦君。
◎教育部長（山本和彦君） 議員御質問の教師の超過勤務時間についてお答えします。 教育委員会では，各学校における超過勤務時間について月末に確認を行っております。各学校には，超過勤務時間が８０時間を超えた先生方の超過勤務時間数，その内訳の報告を求めています。各学校における超過勤務時間数の確認方法は，本人の自己申告によるものであります。 本年度４月からの実態としては，８０時間を超えた人数は，４月４人，５月１１人，６月１３人，７月１人でございます。一月当たり１００時間を超えた先生は，延べ５人いらっしゃいます。 超過勤務時間の多くを占めているのは，やはり授業のための教材研究です。特に小学校では，ほとんどの教科を１人で教えるため，多くの教科等の教材研究をする必要があります。しかし，その教材研究をしたり教材を準備したりする時間は，子どもたちが下校した放課後にしかできません。短い放課後の時間だけでは終わらず，勤務時間終了後も行っているのが現状でございます。 また，小学校，中学校でも不登校や問題行動等への対応でも多くの時間が必要となります。家庭訪問を実施する場合は，勤務時間外となる場合が多くあります。さらに，書類をまとめたり，アンケートを集約したりして報告するなどの事務処理を行う必要がございます。 中学校においては，部活動を土曜や日曜日にも実施するため時間外勤務が多くなります。先生によっては，自分の専門外の競技を指導する必要があるため，心理的な負担感を感じている先生方もいらっしゃいます。 さらに，子どもたちの学校に来る時間は，勤務開始時刻の前です。登校中の事故等への対応や教室で登校してきた子どもたちの様子を観察したり，提出物を確認したりするため，勤務開始時刻前から勤務を始めています。４月と７月の超過勤務時間が少ないのは，４月には春休みが７月には夏休みがあるため，８０時間を超えた人数が少なくなっています。 労働安全衛生法に示されているように，超過勤務時間が８０時間を超え，疲労が見られるような先生には，管理職による面談，専門医による診察を受けるようになっております。昨年度から本年度にかけて，専門医による診察の実績はございません。超過勤務時間を減らすように，各学校とも業務の見直しや複数担当者による取組，職員会議等の精選を行ったり，定時退勤日を設定しメリハリをつけた勤務となるよう工夫されたりしています。教育委員会としましても，超過勤務時間を減少させる取組を行い，先生方の負担軽減を図る必要があると考えています。 続けて，議員御質問の全国学力テストの結果を踏まえた取組についてお答えします。毎年度，全国学力・学習状況調査を，４月中旬に小学校６年生と中学校３年生が実施しています。この調査の目的は，一つ目は，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ること。二つ目は学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることでございます。 この学力調査は，小学校では国語と算数，中学校では国語と数学を実施します。それぞれ主に「基礎的知識」を問う問題と，主に「知識の活用」を問う問題で構成されています。先日の新聞にも掲載されましたが，熊本県は「ほぼ全国平均」でございます。全国的な傾向として，「活用問題」の正答率が低くなっています。宇土市においても，同様に「活用問題」の正答率が低くなっております。 各学校では，この結果を踏まえ授業改善等を行っています。例えば，学校の実態を分析し，学校全体で取り組むこと・毎日の授業で取り組むことなどを整理し，学校全体で共通実践事項を共有し，正答率が低かった問題を洗い出し復習すること，正答率が低かった児童生徒に対して個別指導を行うことなど，毎日の指導の中で取組を丁寧に進めています。また，ドリル学習や，複数体制での授業，個別指導の時間の確保，ＩＣＴを活用した授業，さらに指導力を上げるための校内研修など，学校の実態に応じて様々な工夫を行い，子どもたちの学力定着に向けた取組を年間をとおして計画的・継続的に指導しています。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君
◆１番（今中真之助君） ありがとうございました。 専門医に委ねるような過労を伴う教師はいませんが，教師の超過勤務は懸念材料として受け止めていただいているという印象を受けました。また学力テスト結果に関しては，記述式の活用問題の正答率がやはり低下しているということで課題であると認識されているということでございました。先ほど紹介しましたように，山江村を例にいきますと，活用問題に関しては，Ａの基本的な問題よりも点数がここに関しては高いと。先ほど算数に関しましては言っておりませんでしたが，算数に関しても高くて算数Ａは，山江村と宇城地区平均の差が１３点ほどあるんですが，Ｂに関しましては３０点あるんですね。中学に関しては導入時期が平成２３年からの研究をはじめて，平成２４，５年からの導入ということで中学生はそんなに影響してないのかなと思うんですけれども，中学校の場合は宇城地区と山江村の国語Ａの差が５点，Ｂの差は９点。数学に関しては共に６点の差があります。 このように，すばらしい結果が出るＩＣＴを活用した教育の話をしましたけれども，決してメリットばかりではないというように思います。機械ばかりコンピューターばかり揃えたって使いこなさなければ何の意味もありません。ほかの自治体で失敗例も聞きます。そこは山江村の場合は段階を踏んで，まずは教師に関心を持ってもらって，そして研修を重ねて学んでもらって整備をすすめて学力向上，そして教師の勤務時間削減に成果を表されております。 最後に今後のＩＣＴ教育についてお尋ねいたします。山江村の話をしましたけれども，実は私の地元網田地区と人口が同じ規模なんですね。３,６１１人いらっしゃって網田地区とほぼ同じなんですよ。単純にだからというわけではありませんが，先ほど一番目の質問で網田小中には無線ＬＡＮの設備が整っているというふうにありました。網田はパソコンの設置台数が一学年の児童生徒より多いパソコンがありますし，タブレットを増やすだけで環境は山江村と同等になるのかなと思います。是非，網田地区を宇土市のモデルとして山江村と同じようにできないか，もう少し多くのＩＣＴ活用ができないかと提案いたします。そのことを踏まえまして，今後のＩＣＴ教育についての教育委員会の見解をお尋ねいたします。教育長お願いします。
○議長（山村保夫君） 教育長，太田耕幸君。
◎教育長（太田耕幸君） 議員質問の今後のＩＣＴ教育についてお答えいたします。 子どもが主体的に自らの疑問について深く調べたり，子ども同士で議論や発表をしたりすることなど，自立した学び手として子どもたちを育てるための教育活動を展開する上で，ＩＣＴは，学習の手段及び学習環境として一層重要な要素になっております。 同時にそれは一人一人の学習進度に応じた学びの充実やコミュニケーション能力の育成にもつながっていくものであります。また，今後どのような仕事や活動をするとしても不可欠な情報活用能力を高めるためにＩＣＴ教育の充実を図る必要があります。 そのため教育委員会としては，これからの社会で求められる情報活用能力を育成するため，段階的に，情報を収集・選択する力，情報を整理する力，プレゼンテーション能力などの情報活用の実践，情報の科学的な理解，情報社会に参画する態度を培う教育を一層推進し，その中で，プログラミング，情報セキュリティ，ネット依存対策をはじめとする情報モラルなどに関する指導内容や学習活動の充実を図っていきたいと考えております。 そこには，しっかりとしたインフラ（ネットワークや無線ＬＡＮ環境の構築など）の整備や，支援体制，ＩＣＴ機器の活用，運営のあり方など十分に検討の上で，導入しなければ十分な効果が得られないものでございます。それらの課題を解決するために，本年９月から教育委員会職員と，学校の情報教育担当者で組織する宇土市立小・中学校情報教育推進作業部会を設置しておりますので，今後は部会等を活用しながら，更なるＩＣＴ教育の推進に取り組んでまいります。 また先ほど，教育部長より学校の課題として学校教職員の勤務についての答弁をいたしましたが，学校教職員の業務負担は増加傾向にあり，その削減に向けた取組は大変重要であります。そのために校内業務においてＩＣＴ化できるものについては推進していきたいと考えております。教育委員会としましてもＩＣＴ化の推進により，教職員の本来の業務である子どもたちと向き合う時間の確保に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君
◆１番（今中真之助君） 御答弁ありがとうございました。 私は網田出身だからだけで言っているわけではありません。宇土市各々各地区の地域力があると思いますが，網田は私はずば抜けてると感じます。嘱託会や振興会はもとより網田クラブや最近ではマリンフェスタだけの活動ではないマリンフェスタ実行委員会などです。地域おこし協力隊の活動もかなりのいいスパイスを与えてくれています。そして最近では，網田教育里づくり隊の活動が一つ始まっています。昨日ＲＫＫの放送があったみたいですが，のりのり学園という寺子屋みたいな学び舎でございます。私も数学の指導者として少し携わらせていただいておりますが，きっかけは学力低下でございます。網田地区には塾がありませんし，宇土中心部にある塾に通わせるにもお金が掛かります。親に時間的な余裕がないと中心地に比べて網田地区は大変不利です。もちろん自宅での誘惑物により自学ができない子どもたちが増えたという理由もあるようですが，成績低下も踏まえそのような現状に危機を抱いた保護者が動いて，地域の方との協力もあり８月から指導して現在２か月が過ぎています。このような地域状況がある地区ですし，モデル地区として最適ではないかというふうに考えます。文科省による来年度予算の概算要求も学校への
ＩＣＴ環境整備が組み込まれているようでございます。是非，来年度宇土市の本予算にも組み込んでください。楽しみにしております。 それでは，次の質問に移ります。西部地区の活性化についてです。西部地区の活性化とひとえに言いましても課題や講じなくてはならない施策は多岐にわたります。今回は光ファイバー網の整備と移住定住策についてお尋ねいたします。 ふだん，野口議員がよく質問されておる，近いところで２年前に同じ質問をされておりますが，先ほどの教育に関する質問とこの後の質問にも関係がございますので，今回は２年前に比べて動きはあるのか，また携帯電話のネットワークについてをお尋ねをしたいと思います。企画部長お願いいたします。
○議長（山村保夫君） 企画部長，石田泉君。
◎企画部長（石田泉君） 質問にお答えします。 まず光ファイバーの整備ついてでございますけれども，これにつきましては，平成２７年第４回議会で野口議員の御質問にお答えしておりますが，それ以後，具体的な動きはあっておりません。 現在，網津地区の一部を除き，網田地区・網津地区には，光ファイバー網が整備されておりませんので，そのときの答弁を引用いたしますが，通信会社２社に要望したところ，２社共に「採算が見込めないので通信事業者単独でのサービス提供は困難である。ただし，宇土市が整備費の一部を負担する条件であれば整備は可能である」という回答でございました。その一部負担金の額は数億円に上るとの試算が示されております。民間会社に対する市の負担金に対して，国の交付金等の財政支援は見込めず，全額一般財源となりますので，事業化は困難な状況であります。 次に，携帯電話や
スマートフォンなどの無線環境につきまして申し上げます。ドコモ，ａｕ，ソフトバンクの各ホームページで公開されておりますサービスエリアマップを見ますと，宇土市内全域ではありませんが，山中を除くほとんどの地域を４Ｇ回線がカバーしております。今後，２０２０年頃には５Ｇ回線も普及し，ますますスピードがあがり，無線環境が改善されていくと思われます。 以上です。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君
◆１番（今中真之助君） 御答弁ありがとうございました。 進捗はなく財政的にも光ファイバー網の導入は困難だということであります。私も野口議員と同様，
西部地区活性化の一役を担うというふうに光ファイバーの役目はあると思いますので，是非網田まで延伸してほしいんですけども，現在はスマホやタブレット，Ｗｉ－Ｆｉなどがあります。携帯電話としての電波はいいということですけど，島山にも電波を広げるための支柱もたくさん立っていますし，災害の被害状況を確認とかで，古場田，古屋敷でも確かに電波としては届きます。この前，民家が全くない笹山というところまでいきましたけれども，そこでは私ａｕを使っておりますが，さすがにそこまではスマホもネットもできませんでした。これは民間にお任せするとして，この質問の根拠は情報の格差を是正することにあります。同じ自治体同じサービスを受けるべきであるのに，情報通信に関してはやはり格差があるわけです。網津，網引，網田には光は引けないならばほかの手段で格差をなくす努力をしていただきたいというように思います。ＬＴＥの電波の範囲は限られていますし，エリアを拡大する契約を行えば，ネットはできるようになりますが，料金は発生してしまいます。こういった過疎地対策に対しても国も策を講じていることと思いますので，是非，頭のほうのアンテナも張っていただきますようにお願いしたいと思います。 引き続いて，移住定住の質問に移ります。山江村での事例でも紹介しましたように，山江村は網田地区と同規模の人口であるのに子どもの数が２.５倍と，網田地区と比較して多くなっています。網田は小学生，中学生合わせて１５０人程度なんですが，山江村は合わせますと３７０人，２.５倍になるんです。それが人吉市から車で１０分ほどなので，人吉のベッドタウンとしての機能があるんでしょうけども，出生祝い金５万円，就学祝い金３万円，給食費無料など，移住定住策の効果もあるようでございます。空家が全くないとおっしゃっていたのには驚きでした。もちろん教育に力を入れていることも効果があって，県外からも移住されている方も多くいらっしゃるみたいです。教育は家族の移住策にも一役担っているというふうに思っております。先日も，芥川委員，中口委員の質問にも紹介されていましたが，本市でも子育て支援策や移住策のおかげもあり，住みよさも向上して移住者も増えております。それは大いに喜ばしいことなんですが，西部地区に関しましては，そのような提供はさほど受けていないわけでございます。そこで，これまで私も本議会や委員会で提言させていただきましたが，西部地区に特化した移住定住策の現状と今後についてお尋ねします。企画部長お願いします。
○議長（山村保夫君） 企画部長，石田泉君。
◎企画部長（石田泉君） 質問にお答えします。 西部地域における移住定住策ということでございますけれども，最初に，市全体の空家バンク等の状況についてお答えします。 空家バンクの登録につきましては，平成２７年９月から網田地区を対象に，そして２８年４月からは市内全域を対象に登録制度を開始しました。しかし，４月に発生しました熊本地震や６月の集中豪雨の関係で，積極的な取組ができず，また空家そのものに被害が発生する等により登録が進まず，現在の登録数は３件，うち売り家が１件，賃貸物件が２件，賃貸物件につきましては，現在，入居されている状況にあります。今年度も相談は数件あっておりますけれども，また申請書を渡しているケースもありますが，現在まで登録には至っておりません。 次に，空家に対する補助制度について説明をいたします。平成２８年４月から空家バンク登録物件を対象に，補助制度を新設しました。空家の改修に対しては補助率３分の２で上限額６０万円，家財の整理や屋内外の清掃等に対しては補助率３分の２で上限額１０万円を補助する制度でありますが，登録が進んでいない状況もあり，現時点ではこの補助制度を活用された事例はございません。 次に，網田地区での取組について説明をいたします。網田地区には平成２８年４月から地域おこし協力隊制度を活用し，３名の協力隊員を配置しました。地域の行事への参加やボランティア活動を始めとし，長年途絶えていた祭りの復活等，網田地区の活性化，まちづくりの支援に取り組んでおります。また空家バンクの掘り起しについても担ってもらっておりますが，まだ成果は上がっていません。３名のうち１名は，近隣自治体に就職が決まり本年３月末をもって退職されましたが，引き続き網田地区に居住されております。 今後の取組としましては，１０月１４日・１５日に，地域おこし協力隊により「宇土のまちなか・いなかを満喫する１泊２日の移住体験ツアー！」を開催します。長浜福祉館を拠点として，野菜やかんきつ類の収穫体験，窯元めぐり，先輩移住者との交流会等が予定されております。また，１１月には空家バンクへの登録や補助制度を掲載したリーフレットを作成します。広報の１２月配布時期に，リーフレットを全戸回覧し制度の周知を図り，登録数の増加につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君
◆１番（今中真之助君） 御答弁ありがとうございました。 様々な施策を講じていただいていることを本当に感謝申し上げます。しかしながら，空家を提供いただくような物件がないとどうしようもないということを感じます。それから，地域おこし協力隊による移住体験ツアーを来月予定されているということでございますけれども，本当に移住体験を実感してもらうためには，空家バンクに登録済みの物件を紹介しないと意味がないというふうに思っております。「住みたいんです，空家ありますか。」って聞かれても，「いや，すみません物件ないんですよ。」ということではせっかくいい機会だけにちょっと物足りないと思います。実際私も感じておりますが，空家を提供してもらうのはすごく大変です。しかし，その大家さんに話せば理解していただけるもので，これまで私個人的にも４件探すことができました。一点突破全面展開といいますか，先日視察した鹿児島の姶良市でも大分の竹田市でものちに効果は必ず表れていると言われます。協力は惜しみませんので，共に汗をかいていきたいと思います。 最後の質問です。危機管理についてでございます。２年前の第３回定例会でも同様の質問をしておりますが，震災後，組織率も活動状況も変わったかと思いますので，自主防災組織の現状と活動状況をまたお尋ねいたします。総務部長お願いします。
○議長（山村保夫君） 総務部長，荒木繁男君。
◎総務部長（荒木繁男君） 御質問についてお答えします。 本市における自主防災組織は，市内１５８行政区中１３８行政区において結成されており，全世帯数に対する結成率は９０.６％となっております。 次に活動状況としましては，市に防災訓練の講師派遣依頼があった件数を申し上げます。平成２７年度は１５件，平成２８年度は地震の影響もありまして７件と減少しておりますが，平成２９年度は現在までに，既に１１件の消火訓練や炊き出し訓練及び防災講話等の訓練が行われております。 自主防災組織結成以降，活動が停滞しているところもありますが，熊本地震後，改めて組織の見直しや訓練を検討されている行政区もあり，市としましても引き続き訓練の実施や活動の支援，まだ結成をされていない行政区への働きかけを行ってまいります。 以上です。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君
◆１番（今中真之助君） 御答弁ありがとうございました。 組織率は減ったが，去年より活動された件数は上がっているようでございます。確か２年前は９１.８％だったと思うんで少し組織率は減ったと思います。やはり活動しないと自主防災組織の意味はなさないと思います。活動を活発化して，いかにまずは公助なくして自助共助で身を守るかだと思います。そこで，先日，自主防災組織の活動を視察するために日置市に行きました。人口は４万８千人程度ということで，宇土市と割と比較しやすい自治体でございます。日置市の組織率は本市より低い８５.５％なんですけども，活動が活発でございます。なぜかとお尋ねしたら，台風に備える危機感と補助金制度があるということでございました。三つの補助事業がありまして，一つ目が結成時のみ適用できる３万円を補助する自主防災組織結成事業というものと，防災活動が１回に付き上限２万円を補助する防災活動推進事業というものと，１０万円を上限とする防災資材の購入に要する経費として使える防災資材整備事業というのがございます。詳しくはホームページに公開されているみたいなので，後で御確認いただきたいと思うんですけれども，補助金ありきというのは個人的に好きではない考えなんですが，震災後，危機意識が高まっている今，活発に活動を促す必要もあると思いますので，今後の組織強化と活動の活発化のための見解をお尋ねしたいと思います。総務部長お願いします。
○議長（山村保夫君） 総務部長，荒木繁男君。
◎総務部長（荒木繁男君） 御質問についてお答えをします。 本年６月に改訂しました「平成２９年度宇土市地域防災計画」におきまして，熊本地震の対応を踏まえ，自主防災組織育成計画の内容見直しを行っております。 災害時の自主防災組織の活動として，これまでの出火防止や初期消火の実施にとどまらず，「地域内の被害状況等の情報収集・市への情報伝達」や「地域内における避難誘導及び安否確認」，「避難行動要支援者への避難支援」，「救出・救護活動の協力」，「避難所の運営協力」，「避難所以外の避難者の情報の把握」，「給食・給水及び物資配布等の協力」など，多くの役割を求めたところです。今後，この方針に沿って訓練や活動に対して引き続き支援を行っていきたいと考えております。 また，自主防災組織の活性化や組織強化のために，補助金は考えられないかにつきましては，本市における自主防災組織の活動に活用できる補助金として「宇土市消防防災施設等整備費補助金」があります。これは，地域における消防及び防災施設等の充実強化を図るため，設備や施設等の整備に対して補助を行っております。設備につきましては，補助対象経費の２分の１補助で上限が１５万円，消防施設の新設及び改修につきましては，補助対象経費の２分の１補助で上限が５０万円となっています。 また，自主防災組織の結成補助金や訓練補助金につきましては，自主防災組織の結成率が９０％を超えていることや，危機管理アドバイザーによる派遣訓練を行っていることから，これらの補助金支出は今のところ考えておりません。しかし，今後もいつ起こるか分からない災害に対して自主防災組織の役割は大変重要でありますので，活性化・組織強化について先進事例を参考に研究してまいります。 以上です。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君
◆１番（今中真之助君） ありがとうございます。 半分の自主防災組織活動の補助ということでございますけれども，区長さんも代わったりとかして存じない方も自主防災組織もあると思うので，そういった制度の促しも積極的に行ってほしいというように思います。 次にいきます。前回にも質問しましたが，北朝鮮による弾丸ミサイル落下を想定した避難訓練についてでございます。先日８月２４日上天草で行われると聞きまして視察に行きました。びっくりしたのが荒木部長はじめ市の職員も数名いらっしゃって，本当にうれしかったです。宇土市のことを，宇土市民のことを思ってらっしゃるんだなというふうに感じた次第でございます。行って視察して思ったのは，訓練をすれば安全ということではありませんけれども，やはり危機がせまっている今，一度はやるべきだなと感じました。執行部として今回の訓練の視察をとおしてどう感じられたのかをまず聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山村保夫君） 総務部長，荒木繁男君。
◎総務部長（荒木繁男君） 御質問についてお答えをします。 ８月２４日午前９時３０分から約１０分間，上天草市の松島総合センター「アロマ」周辺と今津小学校の２か所で，国・県・上天草市による全国瞬時警報システムＪアラートを使用した，約８００人参加の住民避難訓練が行われました。本市からは私と危機管理課職員３名の計４名が松島総合センター「アロマ」会場で行われた訓練を視察しております。 訓練の内容は，弾道ミサイルが県内に落下したという想定のもと，全国瞬時警報システムＪアラートが作動し，防災行政無線からサイレン吹鳴後に「ミサイル発射，ミサイル発射，頑丈な建物や地下に避難してください」と放送されますと，グラウンドで練習をしていた少年野球チームやグラウンドゴルフをしていた方々が建物に避難したり，木陰に身を寄せたりして，避難行動をとっておられました。また，今津小学校では校庭で遊んでいた児童約２００人が体育館へ移動し，身をかがめて頭を守る姿勢をとられていたそうです。 今回，視察をしました私の所見としましては，前もって訓練参加者の避難行動が決められていたようで，見せる避難訓練であったのではないかと思いました。本来であれば，弾道ミサイル落下時はどのように行動をすればよいのかをよく知った上で，その場の状況を判断しながら避難行動をとる訓練のほうがよかったのではないかと感じました。また，訓練を行うことは弾道ミサイル落下時を含めて災害のときに大変役立ち重要でありますので，訓練等を実施する場合は，市民の皆様には積極的に参加していただきたいと考えています。 以上です。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君
◆１番（今中真之助君） 御答弁ありがとうございました。 上天草市はアンケートをとられておりましたので，後日上天草市にお尋ねしたところ，教えてくださいました。どういう内容がアンケートに書いてあったかといいますと，緊張感を持って訓練ができたのでよかった，これからどこにいようとも避難先をまずは確認したいと思った，家族でも今晩確認し合いたいという意見が多数だったということです。準備は大変だったけれども開催してよかったと言っておられました。ただ残念な結果といいますか，課題としてＪアラートが小さかったと苦情の電話もあったとのことで，荒木部長もすり合わせのときに言っておられましたが，これも意見にはあったようで，これは録音したものを流したためだということで，実際のＪアラートはもっと大きいようでございます。改めて私が言う必要もないことですけれども，北朝鮮は何をやるか正確に予測はできない事態となっております。１０月に開催予定の総合防災訓練並びに今後の取組について前回もありましたが，前議会の後北朝鮮の脅威が増しております。今回の視察を踏まえて，多少変わりがあるかと思いますので，最後お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山村保夫君） 総務部長，荒木繁男君。
◎総務部長（荒木繁男君） 御質問にお答えをいたします。 繰り返される北朝鮮の弾道ミサイルの発射は，日本の上空を通過する事案も発生しており，航空機や船舶の安全のみならず，国民生活の安全を脅かす深刻かつ重大な脅威であると認識しております。 本市では，これまで市の広報及びホームページにおいて，弾道ミサイル落下時の行動やＪアラートに関する記事を掲載し，注意喚起や情報提供に努めております。弾道ミサイルが発射された場合，ほんの数分間のうちに日本上空を通過若しくは落下する可能性があるため，内閣府によりますと，屋外にいる場合は「できる限り頑丈な建物や地下に避難する。」建物がない場合は「物陰に身を隠すか，地面に伏せて頭部を守る。」屋内にいる場合は「窓から離れるか，窓のない部屋へ移動する。」等の避難行動をとる必要がありますので，日頃から安全な場所や行動を確認するなど，平時から危機意識を持っておくことが重要であります。 今後も，引き続き広報紙やホームページ等で，市民への情報提供に努めてまいります。また，１０月２２日に開催を予定しております市の総合防災訓練におきましても，自主防災組織の方に参加いただきますので，弾道ミサイル落下時の対応やＪアラートに関するチラシ等を配布するなど機会を捉えて周知を図ってまいります。それから，市職員におきましても，Ｊアラートが鳴った場合の危機管理体制の再点検を行っているところであります。 以上であります。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君
◆１番（今中真之助君） 御答弁ありがとうございました。 ミサイル落下による安全確保だけが危機管理の業務ではありませんけれども，今後も市民の安全のために体制を整えていただくことをお願いしまして，今議会における私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山村保夫君） それでは，議事の都合により暫時休憩いたします。１１時２０分から始めますのでよろしくお願いします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午前１１時１４分休憩 午前１１時２０分再開
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（山村保夫君） それでは，休憩前に引き続き，会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 １８番，福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 日本共産党の福田でございます。今回は保育所の待機児童の解消など４点について質問いたします。担当部長や市長の誠意ある答弁をお願いいたしまして，質問席より質問をいたします。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） まず保育所問題について質問をいたします。先日，県が発表した県内の保育所の待機児童は４月１日現在で８市町で２７５名，３年ぶりに増加したとなっておりました。宇土市も２名の待機児童となっておりました。しかし，育児休業を終えて，職場復帰や小さな子どもを預けて働く母親など年度途中の入所を希望する人が増えております。途中から入所は厳しい状況であり，そのため年度後半には数十名の児童が入所できずに待機しなければならないと，このような状況が続いております。市の子ども・子育て支援事業計画では，既存の保育所の定員増や小規模保育所の認可などにより，平成２９年度には保育の必要量を確保するとなっております。現在の保育所の入所や待機児童の状況はどうなっているのか，健康福祉部長にお聞きいたします。
○議長（山村保夫君） 健康福祉部長，中川玲子さん。
◎健康福祉部長（中川玲子さん） 現在の保育所の待機児童等の状況についてお答えいたします。 平成２６年度に策定しました「宇土市子ども・子育て支援事業計画」では，既存の保育所の定員増と，状況に応じて保育施設を新設することで，計画期間の終期である平成３１年度までに保育の必要量を確保する取組を行うこととしていました。 この計画に基づきまして，市内の保育所の計５０名分の定員増と平成２８年１月の宇土ありあけ保育園移転改築に伴う６０名分の定員増，これに加えて平成２８年６月と１２月に２か所の小規模保育施設を設置認可したことによる計３１名分の受け入れ量の確保を行っています。また，現在どの園においても定員以上の園児を保育していただいている状況でございます。さらには，平成３０年４月には，宇土エンゼル保育園の改築に伴う２０名分の定員増が行われることとなっており，計画で見込んだ必要量は確保できる見込みとしていました。 このような計画実施により，年度当初の待機児童数は平成２７年度が２７名，２８年度が１５名，２９年度が２名と徐々に減少しているところです。しかし例年，年度途中の母親の育児休業からの復帰や，求職活動開始などによる入所申込みの希望については受け入れができず，年度の後半には５０名程度が待機児童となっているのが現状でございます。 現在，市内各保育所に対して，年度途中の受け入れをお願いしておりますが，園児の安全管理や保育士の確保の面から，受け入れが難しいと回答される園が多く，待機児童は今後も増加するものと予測しております。 以上です。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 市内の保育所に対して，年度途中からの受け入れをお願いしておりますが，受け入れが厳しいとの回答が寄せられてますということであります。しかし，今多くの保育所が定員の１２０％程度の園児を受け入れて運営しており，それ以上の受け入れはできないということは当然ではないかとこのように思うわけであります。数十名の待機児童解消には，子ども・子育て支援事業計画を見直し，年度途中でも希望者全員が入所できるように保育所の定員増や新規の認可保育所を増やすなど，早急な対策が必要だと思います。市の今後の対策について健康福祉部長にお聞きいたします。
○議長（山村保夫君） 健康福祉部長，中川玲子さん。
◎健康福祉部長（中川玲子さん） 保育所の待機児童への対策についてお答えいたします。 先ほどお答えしましたとおり，待機児童は「子ども・子育て支援事業計画」で推計した，保育の必要量以上に発生しております。これはこの計画の策定当時の想定以上の入所希望があることが一因でございますので，今後も待機児童が増加し，年度途中での入園が難しく，実際の保育の必要量を確保できない状況が続くならば，出生数の動向を勘案した上で，この計画を見直し，確保の方策として，既存の保育所の更なる定員の増加や小規模保育所の設置認可を検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 年度途中からの入所希望者全員が入所できるように，早急の対策をお願いいたします。 次に，保育所の勤務実態と待遇改善について質問いたします。保育所の定員増や新規の認可保育所など，施設の整備が進んでも保育所の人材確保ができない深刻な問題があります。保育所の待遇改善が必要であります。雇用形態でも勤務している保育士の半分以上が臨時の不安定雇用であり，安心して長く働けない状況に置かれております。正職員を増やすなど改善が必要であります。市内の保育所の勤務実態と待遇改善など市の対策について，健康福祉部長に答弁をお願いいたします。
○議長（山村保夫君） 健康福祉部長，中川玲子さん。
◎健康福祉部長（中川玲子さん） 御質問にお答えいたします。 宇土市内の認可保育所１３園の保育士の雇用形態を，平成２８年度に実施された県指導監査資料から抜粋しますと，勤務する保育士のうち，半数以上が「非常勤保育士」として勤務しています。ほとんどの保育所の非常勤保育士が週４０時間勤務し，雇用保険，社会保険，退職者共済に加入している状況でございます。 保育士の待遇改善については，平成２９年度から国の施策として，技能・経験を積んだ職員に対する処遇改善のための加算が創設されました。平成２８年度の賃金に対して，副主任保育士・専門リーダー等に相当する職位の職員に月額４万円を，職務分野別リーダー・若手リーダー等に相当する職位の職員に月額５千円を加算するもので，この処遇改善に取り組む事業所に対して，これに要する費用を上乗せして支払うこととなっております。 市としては，保育所運営費負担金の歳出が増加することになりますが，各保育所に対してこの制度の利用を促し，保育士のキャリアアップと同時に，賃金を改善することで保育士の離職を防ぎ，長く勤められる職場となるよう勧めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 賃金を改善するなど保育士が離職しないような対策を続けていただきたいと思います。 次に，熊本地震からの復興の取組について質問いたします。熊本地震から１年６か月になろうとしております。地震や集中豪雨によるり災証明書の発行は，現在全壊が１２１，大規模半壊が１７２，半壊が１,６３３，一部損壊が４,３２７，全体で６,２５３となっております。また仮設住宅の入居は１３３世帯３３９名。みなし仮設住宅は３１６世帯８２７名で，全体で４４９世帯１,１６４名が仮設住宅やみなし仮設住宅での生活を余儀なくされております。まだ住宅再建や修繕に着手できない被災者も多く，本格的な復興はこれからだと思います。しかし，被災者の支援制度の中には既に受付が終了しているものもあります。り災証明書が出たけれども，支援が受けられない事態も生まれております。事業の期限を区切るではなく被災者の状況に寄り添った支援や取組が必要ではないかと思います。また仮設住宅やみなし仮設住宅の入居者で，まだ住まいの再建や住居の確保ができない方や退去後の見通しが立っていない方々がおられます。入居期間の延長なども検討すべきだと思いますが，健康福祉部長の答弁をお願いします。
○議長（山村保夫君） 健康福祉部長，中川玲子さん。
◎健康福祉部長（中川玲子さん） 初めに，被災された方の住まいの再建と確保についてお答えいたします。 熊本地震に対する被災者支援については，これまで災害救助法に基づく仮設住宅の供与やみなし仮設住宅借り上げ制度，被災住宅の応急修理，及び被災者生活再建支援法に関する制度，並びに災害対策基本法に基づく被災家屋の解体撤去事業いわゆる公費解体事業などを実施してまいりました。 これらの事業の中には，議員御指摘のとおり，終了期限を迎えたものがございます。みなし仮設住宅借り上げ制度については，県内の状況を調査し精査した結果，期限を平成２９年３月３１日と，また被災住宅の応急修理については平成２９年４月１３日と熊本県が決定しており，被災家屋の解体撤去事業については，宇土市の判断において平成２９年６月３０日をもって申請を締め切っております。 各事業に終了期限が設けられることになった主な理由として，一つ目は，震災から１年が経過したこと，二つ目は，り災判定の申請件数が極端に減少したこと，三つめは，一定の期限を設けなければ事業に係る行政コストが膨れ上がってしまうことなどが挙げられます。 これら一連の制度・事業をまだ実施していた今年の２月頃の状況は，一時期に比べ問い合わせ等も少なくなり，仮設住宅の順番待ちの方がゼロになるなど，緊急的な住まいの確保については，総合的にみて充足したのではないかと考えられる状況になり，また余震がほぼ収まるなど地震による影響についても，収束に向かっていると判断できる状況になったことから，各事業の終了時期を決定したものでございます。 ただし，いずれの終了期限も長期入院で申請ができなかったなど特別な事情があるものについては，例外的に期限後の申請を受け付ける場合がございます。期限終了後に相談に来られた方も一定数いらっしゃいますが，遅れた理由を確認しこれらの事情を説明した上で，御理解いただいているところでございます。 次に，仮設住宅及びみなし仮設住宅に対する入居期限の延長については，原則２年の供与期間となっており，現時点では，県下一律での延長又は市町村ごとの延長についての方向性は県からは示されておりませんが，供与期間の延長が必要と考えられるやむを得ない理由がある方については，個別に延長することができるとされております。 本市の仮設及びみなし仮設住宅入居者の中には，様々な理由で再建が困難な方が多数おられることから，今後はそのやむを得ない理由についての範囲を拡充されるよう，また市一律での期限の延長も併せて，国・県に対して強く要望してまいります。 なお，期間の延長のほかに，仮設住宅などに暮らす被災者を対象に，復興基金を活用した住まい再建の支援制度として，先日中口議員の御質問への答弁で制度の内容は申し上げたところですが，住宅ローン利子助成制度，リバースモーゲージ利子助成制度，民間賃貸住宅入居支援助成制度，転居費用助成制度が新たに創設されます。 以上です。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 行政側の都合で，支援の期限を区切るのではなく，全ての被災者が等しく支援が受けられるよう検討すべきだと思うわけであります。 次に，災害公営住宅の整備と家賃補助について質問をいたします。仮設住宅やみなし仮設住宅に入居されている４４７世帯に対するアンケート調査では，住宅再建が２１５世帯，民間アパートなど入居希望が６１世帯，災害公営住宅が６５世帯，未定が８２世帯，その他２４世帯となっております。未定の８２世帯の中にも災害公営住宅を希望される方もおられると思います。市が災害公営住宅の整備計画をしておりますが，２５戸となっております。これでは不足するのではないかと思います。入居できずに民間アパートなど入居される方に対しては，家賃の補助など何らかの支援を検討すべきと思います。市の対策，考えを建設部長にお聞きします。
○議長（山村保夫君） 建設部長，野添秀勝君。
◎建設部長（野添秀勝君） お答えいたします。 災害公営住宅は，昨年の熊本地震で被災し住宅を失った方のうち，自立再建が困難な方に対し恒久的な住まいを確保するために整備を行うものでございます。 宇土市においては，現在，災害公営住宅を境目団地内に２５戸の建設を予定しており，構造は木造平屋建てで間取りは，１ＬＤＫが１３戸，２ＬＤＫが１０戸，３ＬＤＫが２戸の合計２５戸を建設することとしております。この建設工事に関しましては，今回の９月議会で上程しておりますが，市と熊本県で災害公営住宅整備に係る協定を締結し，受託された熊本県が建設を進めることとしております。災害公営住宅の建設でありますので，被災者のことを最優先に考え，県とも連絡を密にしながら早期完成を目指したいと考えております。 続きまして，議員からの御質問の中であったように，現在，災害公営住宅への入居についてのニーズ調査では６５世帯の方が希望をされております。今回２５戸の災害公営住宅の整備を行いますが，不足分の４０世帯につきましては，境目団地内に建設されております２６戸の木造仮設住宅や市営住宅の空室利用の推進を考えております。ただ，この木造仮設住宅につきましては，宇土市への譲渡について今後県との協議が必要となってまいります。 また，御指摘の家賃補助制度につきましては，国の制度としても現在特にありませんが，先日の新聞報道でもありましたとおり，県が９月定例県議会に上程を予定されております民間賃貸住宅入居者への一律２０万円を支給する制度と，転居費用への一律１０万円の助成制度や住宅再建へのローン利子助成につきましても，仮設住宅やみなし仮設住宅の入居者に対しての生活拠点の再建を後押しする形となっております。また，災害公営住宅も公営住宅と同様に収入に応じた家賃設定を行うことになっており，低額所得者に対しては，近傍の賃貸住宅より安価になると思われますので，仮設住宅やみなし仮設住宅に入居されている方で，公営住宅へ入居を希望される方は，早めに相談されますよう周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 公営住宅への入居を希望される方には，早めに相談がされるよう周知をしたいということでありますので，よろしくお願いしておきます。 そこで，次に市長にお聞きいたします。震災からの復旧復興に当たって特別措置法や支援の拡充など県や国にあたられるよう引き続き行う必要があると思います。震災発生直後には，安倍総理や県選出の自民党国会議員も特別措置法の制定など発言をされておりましたが，今では発言はされておりません。しかしこのような大きな災害では，全額国の負担でやってもらわないと復旧復興は困難だと思います。住宅再建や生活支援の拡充，一部損壊世帯の支援制度などもっと国県の支援が必要だと思います。市としてこれまで要望活動を行ってこられたと思いますが，今後もより一層の働きかけが必要だと思います。市長の考えをお聞きいたします。
○議長（山村保夫君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） お答えをいたします。 熊本地震の発災後，平成２８年５月でございますけれども当時議長でございました村田議長と私の連名で蒲島知事に対しまして「復興に向けた要望書」を提出し，被災者目線に立ち，効果的かつ迅速な対応を講じられるよう要請を行いました。その後，平成２８年６月には高市総務大臣に対して，被災庁舎の財政支援を強く要望したところでございます。 また，昨年６月の豪雨災害では，特に被害が大きかった宇城地区そして上益城郡の市町村で急遽協議会を設立しまして，蒲島知事そして国に対しまして「熊本地震に起因する水害」ということで，熊本地震同様の支援が受けられるようお願いをしたところでございます。さらに，７月には熊本連携中枢都市圏の枠組みで１７の市町村の連名で「災害救助法の対象の拡大及び生活再建支援制度の拡充等」様々な項目について要望をしております。 そのほか，機会あるごとに，国，県あるいは国会議員の皆さんも含めましてですけれども，財政支援を訴えてまいりました。窮状を訴えるということは当然のことでございますけれども，そのような要望活動の中でいろいろな分野で一定の成果はあっているものと思っております。 しかしながら，議員御指摘のとおり，被災自治体が安心して復旧復興に取り組むには，国による財政支援の明確な担保と長期的な支援が必要であり，特別措置法の制定が一番であると考えておったところでございます。ただ，現在までのところ，制定には至っておりませんし，非常に厳しい状況であるということも聞いております。そういう状況でありますけれども，５１０億円の特別交付税の配分による復興基金の創設ですとか，各種施策の弾力的運用など被災地に寄り添った対応をしていただいたことには，大変感謝をしているところでございます。 ただ，被災者の生活支援，生活再建を現実的に考えた場合，まだまだ十分とは言いがたいということは事実でございます。これは生活面での支援もですけれども，例えば住宅等の再建に関しても事業者不足で思ったより進んでいないということが非常に大きなポイントだろうと思っております。そういう意味で震災後の対応，一時対応といいますか，緊急の対応がまだまだ長引いている状況であるということ，こういったところも非常に厳しい状況だと思います。 そういうことで県の市長会など，今後もあらゆる機会を通じて国や県に対して熊本地震の実情そして現状，特に財政面等も含めて訴えながら，被災された方々が安心して生活できる環境を整えていきたいと考えておるところです。 以上です。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） よろしくお願いしときます。 次に，
認知症介護支援の取組について質問いたします。２０１２年の厚生労働省研究班の調査によりますと，認知症の患者は６５歳以上の１５％で，全国で４６２万人，軽度認知障がいは１３％で４００万人と報告されております。６５歳以上の高齢者は２０１６年９月現在で３,６１３万人，全人口の２７.３％となっております。２０２５年には，認知症患者は７２０万人と推計され，６５歳以上の５人に１人が認知症となると言われております。介護の形も一人暮らしや高齢者夫婦の二人暮らしが増え，男性介護者は３割を超えると言われております。高齢者夫婦の一方が認知症になった場合，介護は大変だと思います。介護保険で利用できるサービスにも限度があり，家族任せの介護のあり方を改善する必要があると思います。国は，平成２５年から認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）を策定いたしまして対策を進めております。市町村にも平成２７年からこの推進法に基づいて，対策をとることが求められているわけであります。市の取組の状況と市の介護認定者の認知症の方はどのくらいおられるのか，また認知症の方を介護している家族の負担は大きいと思いますが，市の取組と現状はどうなっているのか，健康福祉部長にお聞きいたします。
○議長（山村保夫君） 健康福祉部長，中川玲子さん。
◎健康福祉部長（中川玲子さん） お答えいたします。 新オレンジプランは，平成２７年１月に策定された，認知症施策の基本的な考え方や取り組むべき内容を示したもので，認知症の方の意思が尊重され，できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指しています。 宇土市でも，新オレンジプランを受けまして，認知症の方を地域で支えるサポーターの養成をはじめとして，市民の方を対象にした認知症フォーラムや徘徊高齢者対策の実施，また宇土市地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置して，認知症の方や御家族の意向を定期的に確認するなどの施策を行っております。 宇土市の介護認定者２,０３３人のうち，認知症の方は，疑いのある方も含めますと，およそ９１０人おられます。認知症の方を介護されている御家族の負担は確かに大きく，宇土市では幾つかの支援事業を実施しております。 その一つとして，平成２７年度から，宇土市認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業を実施しております。この事業は，徘徊の恐れのある高齢者等について，家族からの申請で捜索の手掛かりとなる情報を登録して，警察などの関係機関と情報を共有し，いざというときに備えるものです。徘徊事案が発生した際は，市の危機管理課や宇城警察署など関係機関に連絡するとともに，協力者として事前登録している商店やサポーターに対し，捜索依頼のメールを送信し，地域で捜索にあたります。 そのほかの支援としましては，要介護３以上の方を一年間在宅で介護されている方に対し，一定の要件を満たした場合は，在宅介護手当を支給しております。また，介護者に福祉用具の使用方法等の指導を行ったり，認知症の方の介護に悩む御家族の方に参加いただける慰労事業等も実施しております。 以上です。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 介護認定者２,０３３人のうち認知症あるいはその疑いのある方を含めると９１０人で，約４５％になっております。認知症の患者を抱える家族の負担は大変と思いますし，今後ともより支援を拡大していただきたい。このように思うわけであります。 次に，軽度認知障がい者対策について質問をいたします。軽度の認知障がい者をそのまま放置すれば５年以内に半数が認知症に進行するといわれております。初期の対応が大変重要であります。そのため認知症の早期発見，初期の検診と家族への支援など必要だと思います。市の取組はどうなっているのか，健康福祉部長にお聞きいたします。
○議長（山村保夫君） 健康福祉部長，中川玲子さん。
◎健康福祉部長（中川玲子さん） お答えいたします。 市では，認知症の方の早期診断，早期対応に向けた取組として，今年５月から認知症初期集中支援チームを設置し，嘱託員さんや民生委員さんからの情報提供，又は御家族や地域住民の方から相談があった場合に，対象者の自宅を訪問し専門医の受診を勧めたり，地域での見守りをどのようにしていくかなどの方策を検討し，早期対応につなげています。 この支援チームは，医師，保健師，看護師，作業療法士，精神保健福祉士などで構成されており，医療・介護の複数の専門職が，認知症の方やその家族に早期に関わることで重症化を予防し，認知症になっても，住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう支援を行っていくものです。 まだ始まったばかりの事業で手探りの部分もございますが，御本人や御家族の不安な気持ち等に寄り添えるよう，傾聴に力を入れ，早期対応に努めてまいります。 以上です。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 軽度の認知障がい者は，早く治療するなど対策をとれば数年間進行を遅らすことができるといわれております。市の早期の取組，対応よろしくお願いいたします。 次に，認知障がい者手帳の申請について質問をいたします。医療機関で認知症と診断され，６か月が経過すれば精神障害者保健福祉手帳の申請ができます。家族が付き添い日常生活に支障がある点を説明し，交付をお願いすれば申請が認められる場合がありますし，比較的簡単に交付される場合もあります。手帳の交付を受ければ，所得税や住民税の軽減，あるいは公共料金も免除があり，様々な助成を受けることができますし，本人や家族にとっても負担軽減につながります。市にも申請用紙が用意されていると思いますが，申請方法の説明など支援が必要ではないかと思います。市の対応を健康福祉部長にお聞きいたします。
○議長（山村保夫君） 健康福祉部長，中川玲子さん。
◎健康福祉部長（中川玲子さん） お答えいたします。 まず，認知症の場合に取得できる障がい者手帳は，「精神障害者保健福祉手帳」となります。この手帳は精神疾患があり，精神障がいのために長期にわたり日常生活又は社会生活に制約がある方に，精神障がい者の社会復帰の促進と自立並びに社会参加の促進を目的として，申請に基づき交付されるものです。この手帳を持つことで必要な福祉・各種サービスが受けやすくなり，障がいの程度により1級から３級までございます。 申請の支援については，窓口で相談がある場合は，申請方法や手帳を取得した場合に受けられるサービスについて説明をしています。手帳を取得された際は，受けられるサービスや制度の手続きですぐできるものは窓口で案内し，申請をしてもらっております。また，等級ごとに受けられる支援やサービスについて，市独自で「ふくしのしおり」を作成し，お渡ししているところです。 ただ，１級であれば医療費の助成や自動車税の減免なども受けられメリットが多いのですが，身障者手帳や療育手帳と比べて，公的割引の適用にならない部分もあることや２年ごとに更新が必要で診断書代もかかり，相談される方の状況によってはメリットがない場合もございます。また精神障害者保健福祉手帳に限らず，「障がい」という言葉に受容が難しい方や拒否反応を示される御家族がいらっしゃることもあり，市の窓口や病院でも認知症の方全てに一様に取得を勧めるということは難しい場合がございます。 よって，市としましては，手帳の申請方法等の啓発ではなく，医療機関の相談員とより連携を深め，その方に寄り添った支援を実施していきたいと考えております。 以上です。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 制度の説明をし，それを利用するかしないかは本人や家族の判断に任せるべきだと思いますので，よろしくお願いしておきます。 次に，介護保険について質問いたします。要支援１・２には，介護保険制度から切り離されまして，市町村の総合事業として今年４月から全面的に移行いたしました。宇土市では昨年１０月より取り組んでおり，この総合事業について共同通信では全国の自治体にアンケート調査を行い１,５７５自治体から回答が寄せられ，多様なサービスの提供ではボランティアなどの担い手が確保できず，提供できないと回答した自治体が４５％にも上っております。２０１８年からは，財政支援も上限があり，必要な支援が確保できない恐れがあります。自治体の支援がなければ，これまでどおりのサービスができないと言われております。市の現在の取組と財政問題などの政策はどうなっているのか，健康福祉部長にお聞きいたします。
○議長（山村保夫君） 健康福祉部長，中川玲子さん。
◎健康福祉部長（中川玲子さん） お答えいたします。 住民主体の多様なサービスにつきましては，事業の中心的な役割を担うボランティアの養成を行っております。さらに，各地区の公民館でボランティアを中心に高齢者が集まる場をつくるよう，地区に出向いて啓発を行ったり，多様な事業主体の代表者の方を構成員とした協議体を立ち上げ，高齢者の生活支援について検討を始めたところです。サービスの実働はまだこれからですが，今後これらの取組をとおして，住民主体による多様なサービスを形にしていきたいと考えております。 次に，総合事業の上限についてですが，上限は，総合事業開始の前年度の予防給付と介護予防事業の合計額に７５歳以上高齢者の伸び率を乗じた上で，介護予防支援費を控除した額が原則とされており，現時点で国から示されている情報では，平成３０年度以降も変わらないと聞いております。現在の上限内で不足なくサービスは提供できるものと考えております。 以上です。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） ボランティアなどによる多様なサービスの提供などの取組がまだこれからだということでありますが，担い手の確保ができないとこういう問題が発生するのではないかと思いますし，こうした点については，県や国に明確に意見を上げていくべきだと思います。財政支援についても上限を設定し，削減があると思いますが，現在の上限内で不足なくサービスの提供ができるということでありますので，サービスの切り下げがないようよろしくお願いをしておきます。 次に，障害者介護サービスの改善について質問いたします。障がい者の方はこれまで利用していた障害者福祉サービスから，６５歳になると介護保険によるサービスに変更されます。これは障害者総合支援法第７条で，６５歳になると介護保険優先が明記されております。そのため介護保険では新たに認定を受けることになります。介護の認定で軽度の認定を受ければ，これまでどおりのサービスが受けられません。また所得の少ない人はこれまで無料でサービスを受けていますが，１割の利用料負担をしなければなりません。介護度が高ければ負担も大きく，生活を圧迫すると思うわけであります。これまでどおり福祉サービスを受けられるよう，国に改善を求めるべきだと思いますが，健康福祉部長の答弁をお願いいたします。
○議長（山村保夫君） 健康福祉部長，中川玲子さん。
◎健康福祉部長（中川玲子さん） お答えいたします。 障害福祉サービスを利用されている方が６５歳を迎えたときに，障害福祉固有のサービスの場合はそのまま利用できますが，障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は，原則介護保険サービスが優先となります。要介護度が低くなると，現在利用されているサービスの質や量が変わることもあることが課題となっています。 しかしながら，障がい者の心身の状況やサービス利用を必要とする理由は多様であり，障がい特性により介護保険への移行が難しい場合があります。障害者総合支援法第７条については，一律に介護保険サービスを優先的に利用するものではなく，利用者の個別の状況に応じ，利用者が必要とし市町村が適当と認める支給量が介護保険サービスのみによって受けることが可能かを判断し，介護保険サービスのみによって確保することができないと認められる場合等には，障害福祉サービスを併給することができます。 本市において，直近５年間で介護保険への移行対象となられた方は１４名おられ，その中で介護保険単独利用の方は１名，介護保険との併給の方が１名，ほか１２名の方は継続して障害福祉サービスを利用されており，今後も個々の状況を勘案し対応していきたいと考えております。 また低所得者の場合，障害福祉サービスでは利用者負担が無償だったものが，介護保険に移行することにより原則１割を負担することで利用者にとって新たに負担が生じることになり，介護保険サービスの利用を控えることにつながることが懸念されています。 国においては，障害者総合支援法に係る法律が昨年度公布され，平成３０年４月１日から施行される予定です。その内容は６５歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の障がい者が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に，障がい者の所得の状況や障がいの程度等を勘案し，介護保険サービスの利用者負担を，同法が規定する「高額障害福祉サービス等給付費」の対象として償還できる仕組みを設けるというもので，利用者負担が軽減されることになります。具体的な支給条件は，今後検討し政令で定める予定となっておりますので，今後も利用者にとって安心してサービスの利用ができるよう，国の動向を注視しながら対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 障がいを持ちながら高齢になり，サービスの切り下げや負担が新たに生じる，これは問題があります。国に改善を求めるべきだと思っております。 次に，介護職員の待遇改善について質問いたします。介護事業所で働く職員の仕事は大変重労働であるにもかかわらず，労働者の平均賃金は月額２２万４,８００円程度で，全産業の平均賃金月額３０万４千円より大幅に低くなっております。そのため労働者の離職率も高く事業所では人材確保に大変苦労されております。国において介護職員の賃金引き上げの対策もとられておりますが，不十分であります。事業所の介護報酬の切り下げなどにより賃金引き上げに釣り合わない場合も出ております。宇土市の介護事業所に働く労働者の実態と市の対策について，健康福祉部長にお聞きいたします。
○議長（山村保夫君） 健康福祉部長，中川玲子さん。
◎健康福祉部長（中川玲子さん） お答えいたします。 介護職員の賃金改善のために，平成２７年度に処遇改善加算が引き上げられ，介護職員の賃金が一人当たり月額１万２千円相当引き上げられました。平成２９年度にも改正があり，これまでの仕組みは維持しつつ，事業者による昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築について，手厚く評価を行うための区分が新設され，改正前よりも加算率が高くなりました。今回の改正により，法的要件を満たして加算がとれている場合は，賃金は上がっていると考えられます。 宇土市では，事業所の実地指導の際に，処遇改善加算が賃金に反映されているかについて，事業所に根拠資料の提出を求めて確認をしております。その中で，極端に賃金が安い場合や，昇給の仕組みが明確化されていない事業所については指導を行っています。 処遇改善加算に関しましては，毎年事業所に計画書と実績報告の提出を義務付けておりますので，今後も賃金改善ができていない事業所がございましたら，速やかに改善を指導していきたいと考えております。 以上です。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 介護職員の処遇改善について国に求めていくことが必要だと思います。特に他産業並みの賃金が保障できるようにするべきだとこのように思うわけであります。 次に，介護保険料の滞納者に対するペナルティ改善について質問をいたします。６５歳以上の１号被保険者の保険料納付は，年金収入が年間１８万円以上の人に対しては，年金天引きの特別徴収となっております。そのため滞納はありません。しかし，年金収入が年間１８万円以下の被保険者や無年金の人は普通徴収となり，市に直接納付することになっております。保険料は３年ごとに値上げをされ，第１期の保険料の２倍程度になっております。そのため普通徴収の保険料の滞納も年々増えております。保険料滞納者に対しては，滞納期間に応じて罰則があり，介護を利用する場合，利用料金を全額納付し後で還付を受けたり，滞納期間が２年を超えれば利用料金は３割負担となり，利用料金が払えずサービスを利用することができない深刻な事態も生まれております。低所得者を介護保険から排除する罰則規定は廃止するよう改善が求められております。市の滞納状況と滞納者の介護認定数，介護サービスの利用状況はどうなっているのか，健康福祉部長にお聞きいたします。
○議長（山村保夫君） 健康福祉部長，中川玲子さん。
◎健康福祉部長（中川玲子さん） お答えいたします。 介護保険料は，介護保険制度運営のための大切な財源でございます。そのため，納付が遅れると介護保険制度の健全な運営に支障を来すことになります。 御質問の介護保険料滞納によるペナルティについて申し上げます。通常は介護サービスを利用した際の利用者負担額は，サービス費用の１割又は２割ですが，保険料を１年以上滞納した場合には，サービス費用の全額を一時的に自己負担しなければならなくなります。なお，この場合一旦全額自己負担した費用は，後日申請によりサービス費用の９割又は８割が払い戻しされます。 次に，保険料を１年６か月以上滞納した場合ですが，１年以上滞納した場合と同様，サービス費用の全額を一時的に自己負担しなければならなくなり，また後日保険給付分の払い戻しを申請した場合でも，払い戻しが一時差し止めになります。滞納が続く場合は，差し止められた保険給付分が滞納分の保険料に充当されます。保険料を２年以上滞納した場合は，滞納期間に応じて一定期間，利用者負担が３割に引き上げられます。 次に，収納率の現状ですが，平成２８年度は熊本地震による減免の方が多かったので平成２７年度の実績を申し上げますと，介護保険料の収納率は９６.５％でした。介護保険制度が始まった平成１２年度は９８％でしたので，１.５ポイント低下しております。滞納の状況につきましては，滞納者の人数は２０５人で，そのうち介護認定を持っておられる方は８人ですが，介護サービスを利用されている方はおられませんでした。ペナルティを出さないためにも，市では納め忘れがないよう口座振替の推進や滞納がある方には個別の相談や催告書の送付などの対応を行っています。 しかしながら，介護給付費の増加に伴い，保険料が年々上がっているのも実情であり，年金世帯にとっては経済的負担が大きいのも事実と推察いたします。災害などやむを得ない理由で保険料を納めることが難しい場合は，保険料の減免や納付猶予などもありますし，また，生活が大変困窮している方に対しては，関係部署と連携した対応を図るなど，今後も引き続き被保険者個々の状況に応じた適切な対応を行ってまいります。 以上です。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 滞納者は２０５名，そのうち介護認定を受けておられるのは８人ということで，介護サービスは８人とも利用されていないということで，介護サービスを利用するために認定を受けられたと思いますが，８人全員が介護サービスを利用されていないのは，ペナルティによって一時的に利用料金の全額負担や３割負担ができずに利用されていないのではないかと思うわけであります。調査をし低所得者が介護サービスから排除されないようにペナルティを廃止する，それを国に要望していき低所得者でも安心して介護サービスが受けられるようにすべきであるとこのように思います。このことを強く要望しておきます。 今回は４点について質問いたしました。提案いたしました項目につきましては，是非取り上げていただいて実行していただきますようよろしくお願いをいたしまして，一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山村保夫君） 以上で，質疑並びに一般質問は全部終了いたしました。質疑並びに一般質問を終結いたします。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第２ 常任委員会に付託（議案第７７号から議案第９５号）
○議長（山村保夫君） 日程第２，市長提出議案第７７号から議案第９５号までの１９件につきましては，本日配布の平成２９年第３回市議会定例会議案常任委員会付託一覧表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第３ 常任委員会に付託（請願・陳情）
○議長（山村保夫君） 日程第３，請願・陳情については，議席に配布の請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしますので，御報告いたします。 なお，議案第６９号から議案第７６号までの８件につきましては，平成２８年度宇土市一般会計並びに特別会計歳入歳出決算の認定であります。後日決算審査特別委員会を設置の上，それを委託するとともに，閉会中の継続審査といたします。 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。 なお，常任委員会は，１３日経済建設常任委員会，１４日文教厚生常任委員会，１５日総務市民常任委員会となっておりますので，よろしくお願いいたします。 次の本会議は，２２日金曜日に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午後０時１６分散会 平成２９年第３回市議会定例会常任委員会別付託議案一覧表総務市民常任委員会 議案第８０号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１７号 平成２９年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第８１号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１８号 平成２９年度宇土市一般会計補正予算（第４号）について 議案第８２号 宇土市税特別措置条例及び宇土市企業振興促進条例の一部を改正する条例について 議案第８３号 宇土市廃棄物等の減量化，再資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第８６号 網津防災センター・網津支所建設工事請負契約の変更契約の締結について 議案第８８号 平成２９年度宇土市一般会計補正予算（第５号）について 議案第８９号 平成２９年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について 議案第９３号 平成２９年度宇土市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について経済建設常任委員会 議案第７７号 平成２８年度宇土市水道事業会計決算の認定について 議案第７８号 平成２８年度宇土市公共下水道事業会計決算の認定について 議案第７９号 平成２８年度宇土市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第８１号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１８号 平成２９年度宇土市一般会計補正予算（第４号）について 議案第８７号 熊本地震による災害公営住宅整備に係る業務施行に関する協定の締結について 議案第８８号 平成２９年度宇土市一般会計補正予算（第５号）について 議案第９０号 平成２９年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について 議案第９２号 平成２９年度宇土市
漁業集落排水施設整備事業特別会計補正予算（第１号）について 議案第９４号 平成２９年度宇土市水道事業会計補正予算（第２号）について 議案第９５号 平成２９年度宇土市公共下水道事業会計補正予算（第２号）について文教厚生常任委員会 議案第８１号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１８号 平成２９年度宇土市一般会計補正予算（第４号）について 議案第８４号 宇土市介護保険条例の一部を改正する条例について 議案第８５号 宇土市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第８８号 平成２９年度宇土市一般会計補正予算（第５号）について 議案第８９号 平成２９年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について 議案第９１号 平成２９年度宇土市介護保険特別会計補正予算（第２号）について 平成２９年第３回宇土市議会定例会請願・陳情文書表 ＊陳情＊┌──┬─────┬───────────────┬─────────────┬────┐｜受理｜ 受 理 ｜ 陳 情 の 件 名 ｜ 陳情者の住所・氏名 ｜ 付 託 ｜｜番号｜ 年月日 ｜ ｜ ｜ 委員会 ｜├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤｜平成｜ ｜「ニッポン一億総活躍プラン」を｜宇土市築籠町183 ｜ ｜｜29年｜H29．７.20｜地域社会で実践するシルバー人 ｜公益社団法人 宇土市シルバ｜文教厚生｜｜３ ｜ ｜材センターの決意と支援の要望 ｜ー人材センター ｜ ｜｜ ｜ ｜について ｜理事長 池田信夫 ｜ ｜├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤｜平成｜ ｜日本政府に核兵器禁止条約の調 ｜熊本市中央区神水1-14-41 ｜ ｜｜29年｜H29．８.28｜印を求める意見書提出のお願い ｜原水爆禁止熊本県協議会 ｜総務市民｜｜４ ｜ ｜ ｜理事長 畠田ミツ子 ｜ ｜└──┴─────┴───────────────┴─────────────┴────┘...